調停離婚

1. 家庭裁判所へ調停の申立て

相手方の住所地の家庭裁判所または夫婦が合意して決めた家庭裁判所に、夫婦関係調整調停申立書を提出する

2. 家庭裁判所からの呼び出し

裁判所で調停の期日（日にち）が決められ、調停の相手方に調停期日呼出状が届く

3. 初回の調停

家事審判官（裁判官）1名と調停委員（2名）が、申立人と相手方の話し合いに加わり仲裁をする。夫婦別々の控え室に通され、申立人→相手方→申立人の順に話をする

4. 2回目以降の調停

調停は月1回くらいのペースで、何度か開かれる

5. 調停の終了

調停の終了方法には以下の3つがある

• 成立

調停による話し合いで双方が合意し、調停委員が離婚するのが妥当と認めた場合、調停が成立する

• 不調

調停での話し合いでは解決しそうになく、裁判所が調停を長引かせても無意味であると判断した場合、調停は不成立となる。裁判官が双方の意見をまとめ不調調書を作成する

• 取り下げ

申立人が調停を取り下げたければ、いつでも取り下げることができる。裁判所へ取下書を提出する。相手方の同意・取り下げ理由は不要

6. 調停成立の場合：離婚成立

裁判所によって調停調書が作成される。調停成立と同時に離婚も成立する

7. 離婚届提出

調停成立後10日以内に調停調書謄本とともに離婚届を市区町村役場へ提出する。この場合、離婚届に相手方の署名捺印は必要ない

狭い意味での離婚調停とは、夫婦関係調整調停、つまり離婚するかどうか、離婚条件をどうするかを決める調停です。ただ、実際には夫婦関係調整調停とともに、婚姻費用分担調停や面会交流調停が行われることが多くあります。

婚姻費用分担調停や面会交流調停が夫婦関係調整調停と別の手続で行われるのは、婚姻費用は離婚が成立するまでの生活費なので離婚成立前に決めるべきですし、面会交流も離婚成立前に決めることが望ましいことだからです。

婚姻費用分担調停

婚姻費用分担調停とは、離婚が成立するまでの生活費を求める調停です。多くの場合、別居した妻が夫に対して申し立てをします。また、夫婦関係調整調停は申立てずに、婚姻費用分担調停だけを申立てることも多くあります。

婚姻費用の額は、婚姻費用算定表によって決まることが通常ですが、住宅ローンの負担がある場合、私学の学費を負担している場合等については、一筋縄でいかないことも多く、調停が決裂することも珍しくありません。

調停が決裂して不調ということになると、裁判官が審判によって判断します。

面会交流調停

面会交流とは、別居している子どもと会うことを求める調停です。多くの場合、子どもと別居している親が、子どもと同居している親に対して申し立てをします。離婚を望んでいるわけではない場合には、夫婦関係調整調停は申立てずに、面会交流調停だけを申し立てることもあります。

面会交流について話し合いがつかない場合は、調停は不調となり、婚姻費用分担調停と同様に裁判官が審判で判断します。

手続がばらばらになることも

多くの場合、離婚調停と婚姻費用分担調停と面会交流調停は、一緒に行われます。

ただ、離婚調停が不調の場合、次の手続は離婚訴訟になりますが、婚姻費用分担調停と面会交流調停は審判になります。また、それぞれの調停が別個に決裂したり、継続したりします。

そのため、離婚調停を続けながら、婚姻費用の件は審判になる、離婚訴訟をしながら、面会交流の調停を続ける等ということも珍しくありません。