【弁護士に聞く！】裁判離婚って何？ Q&Aでスッキリ解決！

Cさん、落ち着いてください。離婚調停が不成立になった場合、次のステップがあります。それが「訴訟（そしょう）」、いわゆる「離婚裁判」です。

（苦笑）まあ、近いものはありますが、少し違います。調停はあくまで「話し合い」でしたが、訴訟は「お互いの主張と証拠に基づき、裁判官に最終決定（判決）を下してもらう」手続きです。

待ってください、Cさん。ここで調停とは決定的に違う点があります。

裁判を「起こす」こと自体はできます。ですが、裁判で「勝つ」（＝離婚を認める判決をもらう）ためには、法律で定められた離婚理由（「法定離婚事由」）が必要なんです。

はい。調停なら「性格の不一致」でもお互いが合意すれば離婚できましたが、裁判で相手が「離婚しない」と争っている場合に、裁判官に離婚を認めてもらうには、それだけでは不十分です。

例えば「不貞行為（浮気）」や「悪意の遺棄（生活費を渡さない等）」、あるいは「その他婚姻を継続し難い重大な事由」といった、明確な理由とその証拠が必要になります。

まず、裁判を起こす側（＝原告）が、「訴状」という書類を作成し、家庭裁判所に提出します。これを「訴訟提起」といいます。

すると裁判所が、訴えられた側（＝被告）に、その「訴状」のコピーと、「第1回口頭弁論期日呼出状」を送ります。

その通りです。調停が不調になれば、どちらが先に訴訟を起こすか、という競争になることもあります。

ああ、その気持ちは分かります。でも、刑事裁判の「被告人」とは全く違いますからね。民事裁判（離婚裁判もこれです）では「訴えた側が原告」「訴えられた側が被告」という単なる呼び名（役割の名前）ですから、心配しないでください。

訴状には「原告の主張」が書いてあります。それに対して、被告（Cさん）は「答弁書（とうべんしょ）」という反論の書類を作成し、裁判所に提出しなければなりません。

はい。そして初回の裁判（口頭弁論（こうとうべんろん））で、お互いの訴状と答弁書の内容を確認し、裁判官が「じゃあ、ここが争点ですね」と問題点を整理していきます。

それがですね…実際の裁判は、非常に地味なんです。
裁判（だいたい月1回ペース）は、お互いが「準備書面（じゅんびしょめん）」という主張をまとめた書面を出し合い、それを確認する作業がメインです。

はい。法廷にいる時間は5分程度、なんてこともザラです。そして、主張が食い違う点等について、証拠を調べます。メールの履歴や写真などの「書証（しょしょう）」が中心ですね。

いい質問です。書類での主張と証拠調べがだいたい終わった段階で、裁判官から「このへんで、和解（わかい）しませんか？」と、話し合いでの解決を勧められる（和解勧試）ことが非常によくあります。

はい。裁判官が「今の証拠だと、判決はこんな感じになりそうですよ」という心証（見通し）を示しながら、お互いの落としどころを探るんです。

尋問は、当事者や証人が法廷で厳しく質問され、精神的な負担が非常に大きいんです。「お互い嫌な思いをして、時間もかけて尋問する前に、このあたりで解決しませんか？」という、裁判所なりの配慮でもあるんですよ。まあ、判決を書くのも大変ですしね。

はい、その場合、いよいよ裁判のクライマックス、「尋問（じんもん）」が行われます。これがCさんのイメージする「法廷でのやり取り」ですね。

当事者本人に質問する「本人尋問（ほんにんじんもん）」（や、必要なら「証人尋問」）があります。これらの人の証拠のことを「人証（じんしょう） 」と言います。

例えばCさんが原告の場合、
主尋問: Cさんの弁護士（私）がCさんに質問します。
反対尋問: 相手（被告）の弁護士がCさんに質問します。
裁判官からの質問: 裁判官が気になった点を質問します。
これが終わったら、次は相手（被告）が同じことをやります。

はい。尋問が終わると、裁判官が最終的な判断を下す「判決（はんけつ）」が言い渡されます。「離婚を認める（または認めない）」「親権はこっち」と、すべての決定が下されます。

もちろん、判決が出るまでの間（尋問の後でも）和解が成立することもあります。裁判の終わり方は、「判決」か「和解」の2つです。

裁判所が「和解調書」を作成します。和解が成立した日が離婚日です。和解成立から10日以内に、原則、原告が一人で（相手の署名不要）、離婚届と和解調書謄本を役所に提出します。

「判決書」が送達されます。もし内容に不服がなければ、2週間で判決が「確定」し、離婚成立です。その後10日以内に、原則、原告が一人で（相手の署名不要）、判決書謄本や判決確定証明書などと離婚届を提出します。

その2週間の間に「控訴（こうそ）」します。そうすると、舞台は高等裁判所に移り、第二ラウンド開始です。

断言しますが、訴訟（裁判）は弁護士に依頼することを強く推奨します。

調停は「話し合い」なので、ご自身の言葉で伝えることも重要でした。しかし、訴訟は「法律と証拠に基づいた戦い」であり、厳格なルールがあります。

法律やルールを知らないまま進めると、

• 法的に意味のある「準備書面」が書けない
• 必要な証拠を出せず、主張が認められない
• 尋問にうまく答えられず、不利な調書が作られる

など、本来有利な主張もできなくなり、取り返しのつかない不利益を受ける可能性があります。

弁護士に依頼すれば、面倒な書類作成や法廷への出頭（本人尋問や和解時以外）も任せられますし、何より法的な戦略を立てて戦うことができます。

それだけは、絶対にダメです！！

訴状を無視して、答弁書も出さず、裁判にも行かないと、裁判所は「被告は、原告の言い分をすべて認めるんですね」と判断する可能性がありす。
その結果、相手の主張どおり（例えば、慰謝料〇〇万円払え、親権は相手に、など）の判決が出ると、それが確定します。

はい。反論しない＝認めた、と扱われるおそれがあります。調停の呼び出しを無視するのとは、危険度がまったく違います。訴状が届いたら、何があっても「放置」せず、すぐに弁護士に相談してください！