親権は、大きく2つの権利と義務に分かれています。

身上監護権（しんじょうかんごけん）

これがDさんのイメージする「子どもを引き取って育てる」権利義務です。子どもの世話や教育をしたり、住む場所を決めたりします。

財産管理権（ざいさんかんりけん）

子ども名義の財産（お年玉で貯めた預金など）を管理したり、子どもに代わって契約（法定代理人）をしたりする権利です。

それは半分ホントで、半分誤解です。

確かに昔は「母性優先」とされたこともありました。しかし、現在の裁判実務で重視されるのは、性別ではなく「 監護の継続性 」、つまり「これまで主にどちらが子どもの世話をしてきたか」という事実です。

はい。裁判所は、子どもの生活環境をできるだけ変えないこと（子どもの安定性）を重視します。特に子どもが幼い場合、「 主たる監護者（主に子どもの世話をしてきた親） 」が親権者に指定される傾向が強いです。

その通りです。ただ、これはあくまで「裁判所が決める場合」の話。
最優先されるのは 「夫婦間の話し合い（協議）」 です。お二人が納得さえすれば、父でも母でも、どちらが親権者になっても問題ありません。

いいえ、自動的にはなりません。

少しややこしいのですが、戸籍の仕組みが関係しています。例えば、戸籍の筆頭者が相手（例：夫）だった場合、離婚するとCさん（例：妻）はその戸籍から抜けます。 しかし、親権者がDさん（妻）になっても、子どもは元の戸籍（夫の戸籍）に残ったままですし、姓も元の（夫の）姓のままなんです。

そうなります。子どもを親権者と同じ姓にし、同じ戸籍に入れるためには、親権者が家庭裁判所に「 子の氏（うじ）の変更許可の申立て 」をして、許可をもらう必要があります。

はい、可能性はあります。
親権者を変更したい場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立てます。

その通りです。子どもの健康面や環境面、愛情、年齢などを考慮しますし、子どもが満15歳以上の場合は、裁判所は子どもの意見を聞かなければなりません。

いいえ、自動的にはなりません。

はい。その場合、「 未成年後見人 」が選ばれることになります。もしDさんが「自分が次の親権者になりたい」と希望する場合は、家庭裁判所に「親権者変更の申立て」をする必要があります。

Dさん、よく勉強してますね。それが「監護権者（かんごけんじゃ）」を分ける、という方法です。

はい。Q1で話した親権のうち、「財産管理権（＝親権者）」と「身上監護権（＝監護権者）」を、父と母で別々に持つことも可能です。
つまり、親権者は相手（父）だけど、実際に子どもを引き取って育てるのはDさん（母）という形です。ただ、通常は親権者が両方を持つのが一般的なので、分ける場合はしっかり取り決める必要があります。

そんなことはありません。
親権・監護権がなくても、親子であることに変わりはありません。
ですから、

• 扶養義務（養育費を支払う義務、または受け取る権利）
• 面会交流権
• 相続権（親が亡くなれば子どもが、子が亡くなれば親が相続する権利）

これらはなくなりません。

はい、それが「面会交流（めんかいこうりゅう）」です。