調停離婚

1. 家庭裁判所に調停を申し立てる

「相手方の住所地の家庭裁判所」または「夫婦が合意して決めた家庭裁判所」に、申立書、戸籍謄本などの必要書類を提出する。

必要書類の詳細はこちら
(※裁判所HPが開きます)

2. 家庭裁判所からの呼び出し

裁判所で第1回目の調停期日（日にち）が決められ、調停の相手方に調停期日呼出状が郵送される。

3. 初回の調停

家事審判官（裁判官）1名と調停委員（2名）が、申立人と相手方の話し合いに加わり仲裁をする。当日は夫婦が顔を合わせずに済むよう、それぞれ別の待合室で待機し、交互に調停室に呼ばれて調停委員と話をする（例：申立人→相手方→申立人）。

4. 2回目以降の調停

調停は月1回くらいのペースで、何度か開かれる。

5. 調停の終了

調停の終了方法には以下の3つがある。

• 成立

調停による話し合いで双方が合意し、調停委員が離婚するのが妥当と認めた場合、調停が成立する

• 不調

これ以上話し合いを続けても合意の見込みがないと裁判所が判断した場合、調停は不成立となる。裁判官が双方の意見をまとめ不調調書を作成する

• 取り下げ

申立人は、いつでも調停を取り下げることができる。裁判所へ取下書を提出する。相手方の同意や取り下げ理由は不要

6. 調停成立の場合：離婚成立

裁判所によって調停調書が作成される。調停成立と同時に離婚も成立する。

7. 離婚届提出

調停成立後10日以内に調停調書謄本とともに離婚届を市区町村役場へ提出する。この場合、申立人だけで手続きができ、離婚届に相手方の署名・押印は必要ない。

離婚そのものについて話し合う「離婚調停（夫婦関係調整調停）」とあわせて、「婚姻費用分担調停」や「面会交流調停」が行われることがよくあります。

これらが別の手続きとなっているのは、生活費（婚姻費用）や子どもとの面会交流は、離婚が成立する前から取り決めておくべき重要な問題だからです。

婚姻費用分担調停

婚姻費用分担調停とは、離婚が成立するまでの生活費を求める調停です。多くの場合、別居している配偶者の一方（例：妻）が、もう一方（例：夫）に対して申し立てます。また、離婚調停は申立てずに、婚姻費用分担調停だけを申立てることも可能です。

婚姻費用の額は、「婚姻費用算定表」(※裁判所HPが開きます)によって決まることが通常ですが、住宅ローンや私立学校の学費など、個別の事情があると算定が複雑になり、話し合いがまとまらないことも少なくありません。

調停が不成立となった場合は、自動的に審判という手続きに移行し、裁判官が支払うべき金額を決定します。

婚姻費用について詳しく

面会交流調停

別居中の子どもと会うためのルール（頻度、場所、時間など）を決めるための調停です。通常、子どもと離れて暮らす親が、子どもと一緒に暮らす親に対して申し立てます。離婚を望んでいるわけではない場合には、夫婦関係調整調停は申立てずに、面会交流調停だけを申し立てることもあります。

こちらも話し合いがまとまらず調停が不成立となった場合は、婚姻費用分担調停と同様に裁判官が審判で判断します。

面会交流について詳しく

手続がばらばらになることも

多くの場合、離婚調停と婚姻費用分担調停と面会交流調停は、同じ日に行われます。

ただ、離婚調停が不調の場合、次の手続は「離婚訴訟」になりますが、婚姻費用分担調停と面会交流調停は「審判」になります。また、それぞれの調停が別個に決裂したり、継続したりします。

そのため、「離婚調停を続けながら、婚姻費用の件は審判になる」、「離婚訴訟をしながら、面会交流の調停を続ける」など、それぞれの手続きが別々に進行することも珍しくありません。