離婚の理由

協議離婚調停離婚には離婚原因となるものにきまりはありません。

他方,離婚の裁判で離婚の判決を得るには、法定離婚事由(法律で定められた離婚の理由)が必要となります。

法定離婚事由は民法の上では、以下の5つと定められています。

  1. 浮気(不貞行為)
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない強度の精神病
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由

しかし,法律が古いこともあり実際の裁判では,法定離婚原因は

  • 不貞行為
  • 暴力
  • 長期の別居
  • その他の離婚事由
といった枠組みが実情に近いといえます。

不貞行為、暴力、5年以上の別居がある場合、法定離婚原因が認められます。
それ以外の事情を離婚原因として主張する場合は、別居期間の長さと、原因の重大さを比較して法定離婚原因の有無を決めることが多いようです。
なお、法定離婚原因が認められても、自らが離婚原因を作った場合は、離婚の判決を得られません。これは有責配偶者の離婚請求と言われる問題です。みずから浮気をした側が、不貞行為という離婚原因があるとして離婚の判決を求めても、原則として離婚判決を得られないということです。この状況で離婚をしたい場合は、長期の別居期間等の別の要素が必要となってきます。

ここでは問題になることが多い離婚原因について解説します。

不貞行為
夫または妻が浮気をした
暴力・虐待
ドメスティックバイオレンス・モラルハラスメント 等
性格の不一致
離婚理由で最も多い理由
性の不一致・セックスレス
飲酒・浪費・借金
その他の離婚理由
嫁姑問題、宗教問題、精神病、行方不明 等
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