特集!早期解決

一日でも早く離婚したい!

離婚弁護士・弁護士柳下明生

そうおっしゃる方に対して、私は、
「相手のあることですから、どうなるか…」
といった曖昧なことは、可能な限り言いません。

なぜなら、数多くの離婚事件を担当した経験があるため、
「こうすれば、早期解決が望めます」
「こうしないなら、時間がかかることは覚悟してください」
と具体的な事件の見通しがお話しできるからです。

当事務所は、弁護士全員が、離婚事件のできる限りの早期解決を目指しています。
(※婚姻関係を継続することが依頼者のメリットになる場合は別です)
離婚という大きな決断に立ち向かうみなさんの、心を大切にしながら早期解決へ導いていきます。困難な道ではありますが、一緒にがんばりましょう。

早期解決について、離婚部門主任弁護士 柳下 明生が徹底解説します。

『事前準備』
相手に離婚を伝える「前」に弁護士と相談
『協議段階』
離婚協議を弁護士に依頼
『合意後』
協議書の作成を弁護士に依頼
『早期解決事例』
どれくらい早く離婚できるのか

『事前準備』相手に離婚を伝える「前」に弁護士と相談

離婚は事前準備が大事です。
早期に弁護士に相談することで、その事前準備をスムーズに行うことができます。

事前準備の具体例としては…

  1. 離婚までの道のりの全体像を把握する

    これからどういった手続が待っているのか?費用は?離婚できる見込みはどのくらいあるのか?など、あなたが離婚にたどり着くまでの全体像を把握することで、考えを整理することができます。その後で相手に離婚を告げたほうが、交渉がよりスムーズにいきます。

  2. 財産関係の把握

    離婚に必ずといっていいほど伴うのは、財産分与です。しかし、あくまでもわかっている範囲だけ。仮に、相手の隠し口座に多額の預金があっても、こちらが知らなければそれまでです。相手の財産隠しを防ぐためにも、事前に財産の全容を調査しておくべきです。

  3. 子供を連れ去られる危険があるときは

    相手に子供を連れ去られてしまっても、取り戻すのは非常に難しいのが現状です。簡単に連れ去られないよう保育園や学童の先生に「子供を渡さないで」とお願いしておく、という方法もありますが、実の親が迎えに来るのに断りきれないという場合が多いようです。ただ、万一連れ去られた場合でも、「先生が制止するのに強制的に連れ去ってしまった」という経緯を先生が証言してくれれば、審判等で取り戻しやすくなることもあります。
    また、あなたが男性の場合は、万一連れ去られたとしても、審判等で取り戻しやすいよう、父親も育児に参加していたことを証明するものを作っておく、等の対策があります。

このような準備を、相手に離婚を告げる「前」にできたら、交渉が始まってからの大きなアドバンテージとなり、早期解決につながるでしょう。

弁護士に早めに相談することで、こういった情報を得られます。
早期解決には、弁護士への相談が欠かせないと言えるでしょう。

『協議段階』離婚協議を弁護士に依頼

調停や訴訟になると長期化することが多く、解決するまでに2年近くかかることもあります。 つまり、離婚を協議段階でまとめることが、一番の早期解決になるということです。そのためには、交渉のプロである弁護士に協議の段階から依頼するのが近道です。

とはいえ、もし協議でまとまらなかった場合、 協議・調停・訴訟すべての弁護士費用が発生してしまうので、費用対効果のリスクを充分検討することが大切です。

仕事が忙しくて相手と話し合う時間もない方

夫婦間で話し合うと逆にこじれてしまいそうな方

どうしても協議離婚したい方

自分が不貞をしていて裁判での離婚が難しい方

上記に当てはまる方は、協議の段階から交渉のプロである弁護士に依頼することをおすすめします。

『合意後』協議書の作成を弁護士に依頼

離婚の合意がとれて、離婚条件の話も終わっているのであれば、あとは協議書を作成するだけです。しかし、協議書の作成には困難が伴う場合があります。
その理由は、大きくみると以下の二つです。

  1. 忙しくて取り掛かれない…
    仕事で忙しい方にとっては、貴重なプライベートの時間を協議書作成に割かなければならなくなり、作成が遅れるほど、離婚が先延ばしになってしまいます。かといって、相手方に作成を任せると不安な面もあります。
  2. 法律の意外な落とし穴がある…
    いれるべき条項(清算条項等)をいれなかったばかりに、離婚して1年後に調停を申し立てられてしまうなど、あとあとトラブルになる可能性もあります。

インターネットや書籍などから、様々な情報を手に入れることができるので、それをもとに自分で作れば十分、と考える方も多くいるでしょう。しかし、それはあくまでも一般的な内容に過ぎません。あなたの離婚は、あなた独自の事情が関係した特別なものなので、その事情に細かく対応したものを作るには、巷にあふれる情報だけでは不十分です。

当事務所では、面倒な協議書の作成を、あなたに代わり弁護士が行います。さらに注意深く進めたいのであれば、公正証書を作成するサポートをいたします。お気軽にご相談ください。

『早期解決事例』どれくらい早く離婚できるのか

当事務所で実際に早期解決された方の事例を紹介します。

契約から離婚成立まで19日

【依頼者】
男性・子供なし

【状況】
妻からの離婚請求に対し、夫(依頼者)も同意はしたものの、車・家財道具・家賃・敷金・婚姻費用・養育費などの条件については、全く手つかずの状態からのスタート。
依頼者は仕事が非常に忙しい方で、昼間は連絡がとれず、主な通信手段はFAXかメール。

1日目契約。弁護士がその日に妻に電話し、受任したこと、財産資料を送ってほしいことを伝える
3日目妻から財産資料が届く
5日目弁護士が妻に電話し、婚姻費用・養育費・財産分与のことについて話し合う
10日目依頼者とファックスでやりとり。妻からの養育費6万の要求に対し、依頼者は2万が限度とのこと。弁護士が妻に電話し交渉
11日目養育費の合意が2万でとれる。すぐに協議書案を作成し、依頼者・妻にFAXし、文面等見てもらう。同時に公証役場にもファックスし、費用の見積もりをとる
15日目依頼者より文言追加の連絡あり。すぐに妻に連絡し合意を得る
19日目公正証書作成、同時に離婚届けに署名捺印をして、事件終了
事務所案内

神奈川・東京6拠点

このページの先頭へ