【弁護士に聞く！】財産分与って何？Q&Aでスッキリ解決！

Cさん、大事なポイントです。

• 慰謝料：相手の浮気や暴力などで受けた精神的苦痛への「損害賠償」です。
• 財産分与：結婚生活中に夫婦で協力して築いた財産を、離婚に際して「清算」することです。

はい。離婚原因がどちらにあるかは関係なく、「二人で築いた財産を分けましょうね」という、まったく別のお金の話なんです。

全く問題ありません。

Cさんが家事労働に専念していたからこそ、相手が外で働いて収入を得られたわけです。ですから、相手名義の財産であっても、結婚生活の中で築き上げた財産は「夫婦共有の財産」とみなされ、清算（財産分与）の対象となります。

はい、できます。

はい。財産分与はあくまで「夫婦で築いた財産の清算」です。離婚原因を作ったペナルティ（＝慰謝料）とは別問題なので、有責配偶者であっても、財産分与を請求する権利はあります。
（※ただし、慰謝料を支払う義務があるので、分与額から相殺されることはあります。）

はい。名義がどちらにあるかを問わず、結婚生活（同居期間）中に築いたものが対象です。

• 不動産（土地、建物など）
• 預貯金等（現金、相手名義の口座、子どもの口座も含む）
• 有価証券、投資信託など
• 生命保険（解約返戻金があるもの）
• 車、金の延べ棒など高価なもの
• 退職金、退職年金（結婚生活に相当する部分）

うーん、家具・家電はあまり価値がない（ゼロ円）とされることが多いですね。

その通りです。夫婦で築いた財産ではない、夫婦それぞれの「固有の財産（特定財産）」は対象外です。

• 結婚前から貯めていた預貯金等
• 結婚の際に持ってきた財産（タンスとか）
• 結婚中に、自分の親や親戚などからもらった財産や相続財産

これらはCさんのものも、相手のものも、分ける対象にはなりません。

いえ、そんなことはありません。
裁判所では「2分の1ルール」といって、財産形成への貢献度（外で働く、家事を担う）は平等であるとして、それぞれ2分の1ずつとされることが圧倒的に多いです。
令和8年5月までに施行される改正民法では、財産分与は原則2分の1と明文化されました。

なるほど。そういう場合、「清算」とは別に、例外的に「扶養的財産分与（ふようてきざいさんぶんよ）」が認められることがあります。

はい。「離婚後、自分で生活していく能力を回復する（＝就職先を見つけるなど）までの間、生活を保障するのが公平だ」という考え方です。

いえ、あくまで"回復するまで"です。期間も「3年」や「5年」など一定期間に限定されますし、金額も生活費の全額ではなく、一部の支給に限定される場合が多い、あくまで例外的なものと考えてください。

はい、よくあるケースです。
その場合、まず家の現在の資産価値（査定額）を調べます。そこから住宅ローンの残額を差し引きます。
（例：家の価値 2,000万円）－（ローン残高 1,500万円）＝ 500万円
この残った「500万円」が財産分与の対象となり、これを2分の1（250万円ずつ）で分ける、というのが基本的な計算です。

もし家をもらう（住み続ける）側になったら、必ず「名義変更（登記）」を忘れないでくださいね。登記をしてはじめて、その権利は確実なものになりますから。