【弁護士に聞く！】養育費って何？いくら？養育費Q&A

はい、その通りです。養育費は、子どもの生活や教育のために必要なお金で、親権者にならなかった親も当然、支払う義務があります。

話し合いで合意できればそれが一番ですが、モメた場合、裁判所では「養育費の算定表」という基準表を使うのが一般的です。

はい。お互い（父母）の収入と、子どもの年齢・人数を、一覧表に当てはめて、標準的な金額（「月〇万～〇万円」という幅）を出すんです。基本的にはこの算定表を基準に、個別の事情を考慮して決められます。

実務的には「未成年者が20歳に達する日の属する月まで」とされることが多いです。（※民法改正で成人が18歳になりましたが、養育費の終期は「20歳まで」とされるのが一般的です）

おっしゃる通り。もし子どもが大学進学を希望・予定していて、父母の学歴や家庭環境、資力（経済力）などを考慮して、「大学卒業まで支払うのが相当だ」と裁判所が判断すれば、「大学卒業まで（通常22歳になる年度の3月まで）」と決められる場合も多くあります。

はい、そうした事情の変更があれば、変更することができます。

離婚しても、父母が子どもを扶養する義務（生活水準を保持させる義務）は続きます。収入の変動や、子どもの進学（高校から大学など）で予想外にお金がかかるようになった場合、扶養の性質上、変更が認められるのは当然のことなんです。

まずは父母間で話し合います。それがうまくいかなければ、家庭裁判所に「養育費増額（または減額）請求の調停申立て」をします。

これは、状況によりますね。
まず、病気やケガなど、「やむを得ない事情」で無職になり収入がない場合、養育費の請求は原則として難しくなります。

「働こうと思えば働けるのに、あえて働かないでいる」相手に対しては、裁判所が平均賃金などを参考に「これくらいは稼げるはずだ」と支払えるであろう養育費を"推計"することはあります。

ただ…言葉は悪いですが、実際に働いていない（＝お財布が空）わけですから、裁判所が「払え」と命じても、現実に支払ってもらうのは非常に難しいかもしれません。
ただし、働いていなくても「家賃収入」などの不労所得があったり、大きな財産（貯金や不動産）がある場合は、そこから養育費を請求できますよ。

基本的には、やはり「算定表」の金額が基準になります。
ですが、

• 私立中学への進学や通塾について、夫婦間で合意していた
• 父母の収入や学歴などから見て、私立進学が当然と考えられる

といった場合には、「算定表」の金額に、それらの費用が上乗せされることもあります。

良い質問ですね。ケースによります。
まず、支払う側（義務者）が再婚しただけでは、すぐに養育費の支払い義務はなくなりません。ですが、その再婚相手との間に子どもが生まれたり、相手の連れ子と養子縁組したりして、扶養家族が増えた場合は、「支払いが厳しくなった」として、減額を求める調停を起こされる可能性はあります。

これも、再婚しただけでは、実の親（支払う側）の扶養義務はなくなりません。
ただし、Cさんのお子さんと、その受け取る側の再婚相手が「養子縁組」をした場合は、話が別です。

はい。養子縁組をすると、法律上、第一次的な扶養義務者は「再婚相手（養親）」になります。
そのため、原則として、実の親（支払う側）の養育費の支払い義務はなくなるか、大幅に減額されることになります。

「強制執行（きょうせいしっこう）」ができます。

はい。特に相手が会社員で給料をもらっている場合、「給与の差押え」の手続きをすれば、相手の会社から天引きする形で、給料の一部を養育費に回すことができます。

ええ。養育費支払いのための給与差押えは非常に強力で、手取り給与額の「2分の1」まで差し押さえることが可能です。
だからこそ、離婚時に「公正証書」や「調停調書」など、強制執行ができる形の書類を残しておくことが重要なんです。